秘書の平凡日記(記録用)
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24時間巡回型の訪問ケアがポイントに―宮島老健局長(医療介護CBニュース)

 NPO法人日本介護経営学会(発起人代表=田中滋・慶大教授)はこのほど、東京都内で高齢者の住まいと介護サービスをテーマにシンポジウムを開き、北欧諸国の高齢者住宅政策などを参考に、住まいとケアの提供の仕方などを話し合った。

 シンポジウムでは、厚生労働省の宮島俊彦老健局長が「高齢者の住まいと介護サービス」と題して講演し、デンマークと日本の高齢者住宅や介護の政策を比較しながら、今後の在宅ケアの方向性などを語った。
 宮島局長は、終の棲家(ついのすみか)たり得るのが、特別養護老人ホームのみという認識が定着していると述べたほか、在宅ケアは家族が大変ではないかとして、「高齢者住宅にケアが付いているから何とかなるといった新しいモデルを示していかなければ、特養待機者はなくならない状況ではないか」と述べた。
 また今後の在宅ケアについて、24時間巡回型の訪問ケアが一つのポイントと指摘。看護師とヘルパーがチームを組んで1日に数回訪問し、朝食や着替えをはじめ、昼食、夕食、夜間の排せつ介助などのケアを、そのエリアで100人や200人といった規模で提供する仕組みが必要とした。
 特養や老人保健施設などについては、ミドルステイやショートステイ、リハビリテーション、緊急対応、家族のレスパイトなども行う拠点として、施設にいる人だけでなく、地域の人たちにもサービスを提供してほしいとした。

 シンポジウムの参加者からの「家族介護力をどのようにバックアップするのか」「医療依存度の高い人を在宅でどう見るのか」といった質問に宮島局長は、家族がいなくても在宅で過ごせるモデルを考えているとした上で、「独居とか夫婦2人暮らしでも、施設や病院に行かずに(在宅で)やれることを考えなければいけない」とし、そのためにも看護師と介護福祉士が一緒になって訪問する必要があると説明。その場合には介護福祉士が医療行為を行い、看護師は医療的なところを統括するような役割になるのではと述べた。

■介護福祉士に認知症ケアの能力を
 さらに宮島局長は、介護福祉士に今後備えてほしい能力として、▽基礎的な医療ケア▽リハビリについての理解▽認知症ケア―の3点を挙げ、マンパワーの制約や地域資源の活用から考えて、介護福祉士の役割は身体ケアや認知症ケアのほか、排せつケアや食事介助などにウエートを移す必要があるのではないかと述べた。


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by hkqmtm0wqe | 2010-03-10 07:26

<学力テスト>7割で実施へ 全国小中学校(毎日新聞)

 文部科学省は4日、10年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が、全国の国公私立小中学校の73.2%で実施されると発表した。小学校の実施率は72.4%、中学校は74.7%。秋田、石川など11県は全公立小中学校で実施される。

 学力テストは昨秋の政権交代による無駄の洗い出しで、小6と中3の全員対象方式から約3割の抽出調査に変更されたが、学校設置者の希望で文科省が問題を提供し設置者による独自の採点、集計もできるようになった。

 文科省が全国の教育委員会に希望利用などを調べたところ、99.9%が回答。小学校は国公私立2万1681校のうち、文科省による抽出調査校5459校(抽出率25.2%)に加えて1万234校が提供を求めた。中学校は1万978校のうち、抽出調査対象4541校(抽出率は41.4%)に加えて3657校が希望した。

 秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島県は公立小中学校で実施率100%。実施率が低い愛知、神奈川県について、文科省は「県独自に学力把握の工夫を重ねているため」とみる。

 学力テストは4月20日に小6、中3を対象に国語、算数・数学について行われる。【本橋和夫】

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by hkqmtm0wqe | 2010-03-08 21:04

警報下の東京マラソン 中井防災相「信用失う」 石原知事「反省そっち」(産経新聞)

 中井洽防災担当相は2日の記者会見で、チリ巨大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて、「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言した。これを受けて東京都の石原慎太郎知事は同日、報道陣に対し、都は綿密な情報のもと開催したとし「ああいうばかなことを言わない方がいい」と述べた。

 石原知事は「小笠原(村)の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており、気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井大臣が反省するのはそっちの方」と反論。さらに「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう」との中井防災担当相のコメントには、石原知事は「こっちは命がけでやっている。大臣がああいうばかなこと言わない方がいい。東京が十全な努力で判断をしてやってるんだ」と述べた。

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by hkqmtm0wqe | 2010-03-07 05:17

ヨットも沖合に避難「チリ地震津波が教訓」 宮城・石巻(産経新聞)

 大津波警報が出された宮城県石巻市は28日午前11時20分、川や海の沿岸部の2万8819世帯、7万8019人に避難指示を発令。防災無線が鳴り響く中、市職員が避難場所83カ所の確保や運営に追われ、消防車を巡回させて高台に避難するよう呼び掛けた。

 石巻港や旧北上川に係留されている漁船やヨットは、津波に巻き込まれないように沖合に避難。石巻市日和が丘の無職、阿部徹さん(64)は慌ただしく小舟に乗り込んでヨットに向かった。「前回のチリ地震津波の教訓があるから、仲間と連絡を取り合って避難することにした。警報が解除されるまで沖合で待機する。10センチ程度の津波を経験したことはあるが、避難するのは初めて」と話した。

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by hkqmtm0wqe | 2010-03-05 17:41

火事だ!中学生が女児救出、でも犬にかまれた(読売新聞)

 25日午後3時25分頃、大津市国分、無職杉山進さん(72)方から出火、木造2階建て約100平方メートルを全焼した。

 杉山さんの孫の5歳と8歳の女児2人が取り残されたが、近くにいた同市立北大路中学校3年の森健太朗君(14)と山本昂佑(こうすけ)君(15)が救出した。女児2人にけがはなかった。

 大津署の発表では、杉山さんは8人暮らし。2階部分が強く燃えていた。出火当時、家には杉山さんの妻(79)ら計5人がいた。

 森君と山本君は、別のクラスメート2人と近くで話をしていた際、黒煙が上がっているのを発見。全員で手分けして近隣の住民に知らせた一方、森君と山本君が「誰かいるかもしれない」と玄関を開けて中に入り、女児2人を抱きかかえて外に出たという。

 森君は、杉山さんの飼い犬に手をかまれて軽傷を負った。森君は「無我夢中だった。みんな無事で何より」と振り返り、山本君も「気付いたら体が動いていた。人助けに協力できてよかった」と話していた。

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by hkqmtm0wqe | 2010-03-03 22:52

<卒業危機>「救済の緊急融資使えない」保護者ら見直し求め(毎日新聞)

 親の失業や収入減で授業料を滞納している高校生の「卒業クライシス(危機)」を救おうと厚生労働省が始めた緊急融資に対し、生活に困窮する保護者から「利用できない」との声が上がっている。既に奨学金などを受けている生徒が対象外とされているためだ。今月中に学費を完納しないと卒業させないという高校も多く、保護者や支援団体は早急な見直しを求めている。

 学費が払えない生徒に奨学金を貸与する民間団体「熊本私学教育支援事業団」(熊本市)には、緊急融資が始まった今月中旬以降、申請を県に断られた保護者からの相談が相次いでいる。滞納世帯には経営難の自営業者やリストラされた会社員が目立つという。

 緊急融資は高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置。卒業延期や除籍になる生徒の増加が懸念されており、貧困問題に取り組む団体が長妻昭厚労相に緊急対策を求め、始まった。だが、都道府県が実施する奨学金や授業料の全額減免との併用は認めていない。特に困っているのは授業料以外にも年平均約20万円の納付金がある私立高校生だ。

 長男が熊本市内の私立高校を卒業予定の母親(43)は母子家庭で長男の授業料を免除されてきた。半年前にパートの仕事を失い、納付金を4カ月間で約10万円滞納。学校で緊急融資を紹介されたが、県に断られた。「完納しないと卒業式にも出させないと言われ、わらにもすがる思いだった。何のための緊急制度なのか」と訴える。

 同事業団の仙波達哉事務局長は「今の制度ではぎりぎりの家庭で頑張っている子を救えない。もう時間がない」と危機感を募らせる。【山崎友記子】

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by hkqmtm0wqe | 2010-03-02 15:42

<災害伝言板>携帯用 5社横断で利用できるように改善(毎日新聞)

 電気通信事業者協会とNTTドコモなど携帯電話・PHS会社5社は24日、災害時に被災者が携帯電話・PHSからインターネットに接続して安否情報のメッセージを登録する「災害用伝言板」サービスを、3月1日から5社横断で利用できるように改善すると発表した。

 災害用伝言板は現在、各社がそれぞれ運営している。メッセージは被災者が加入する携帯・PHSの伝言板にのみ登録されるため、被災者の加入先が分からない場合、安否を気遣う側は最大5社の掲示板を一つずつ検索するしかなかった。

 改善後は、いずれか1社の掲示板から全社のメッセージを検索できる。また、災害用伝言板体験デーも毎月1日と15日の2回に増やす。【望月麻紀】

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by hkqmtm0wqe | 2010-03-01 10:48

<愛知2児遺体>死後2日以内に冷凍?…別々に生まれた男女(毎日新聞)

 愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、冷凍にされた赤ちゃんの2遺体が見つかった死体遺棄事件で、県警岡崎署が21日に遺体を司法解剖した結果、生後間もない男女で、死後2日以内に冷凍された可能性が高いことが分かった。

 同署によると、遺体はいずれも目立った外傷はなく、死因や死亡時期は特定できなかっが、生後間もなく死亡し、直後に冷凍されたと推定される。

 女児はほぼ成熟児だが、男児は妊娠9カ月の早産とみられ、同署は双子ではなく別々に生まれたとみている。母親が同じかどうかも分からないという。

 2遺体は20日夜、スーパーの入り口前で、カートの上部に置かれた買い物かごに入っていた紙袋二つから見つかった。

 遺体は透明のビニール袋で何重にも包まれた状態で、服は着ていなかった。

 ビニール袋の上部は縛られ、一部に血痕がついていた。

 スーパーによると、カートは通常、入り口前の屋根のある部分に置いてあるが、屋根のない部分にも10個程度を予備として置いてあり、店員が午後10時の閉店前にこの予備のカートを片付けていて紙袋を見つけた。同署によると、店員が昼ごろに片付けた時には不審なものはなかったという。【中村宰和、福島祥】

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by hkqmtm0wqe | 2010-02-27 00:07

<著作権代行会社>訴訟あっせんで報酬か 非弁活動容疑(毎日新聞)

 著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」(東京都新宿区)が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。

 同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が82年に設立し、02年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は1月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約380人で、会費は無料。

 関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の2次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁などで約20件起こし、一部は和解が成立。提携する弁護士を会員一人一人に担当弁護士として充てている。

 複数の会員や元会員によると、著作権侵害が見つかると同社から提訴を持ちかけられ、担当弁護士名などが書かれた「委任状」に署名を求められた。示談や訴訟で賠償金を得た場合、原告の会員は半額程度しかもらえないという。

 曽我社長は毎日新聞の取材に「弁護士の下請けみたいな仕事はやっていた。事務経費はもらっているが、違法なことはやっていないつもりだ」と話した。また、同社と提携する複数の弁護士の事務所は「一切お答えできない」などと、いずれも取材を拒否している。

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by hkqmtm0wqe | 2010-02-25 22:51

住基ネット活用も検討を=共通番号制度で−総務相(時事通信)

 原口一博総務相は23日の同省政務三役会議で、政府で検討している社会保障と税の共通番号制度への考え方を提示した。その中で、既存インフラを有効活用した効率的な仕組みづくりを挙げ、住基ネットの活用に前向きな考えを示した。
 原口氏は「わたしたち(民主党)は住民基本台帳ネットワークにずっと反対だったが、もうあるものなので発想を変えて利用することも含めて検討する」とし、番号制度に関する政府の検討会にこうした考えを示す方針。 

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by hkqmtm0wqe | 2010-02-24 15:18