秘書の平凡日記(記録用)
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<卒業危機>「救済の緊急融資使えない」保護者ら見直し求め(毎日新聞)

 親の失業や収入減で授業料を滞納している高校生の「卒業クライシス(危機)」を救おうと厚生労働省が始めた緊急融資に対し、生活に困窮する保護者から「利用できない」との声が上がっている。既に奨学金などを受けている生徒が対象外とされているためだ。今月中に学費を完納しないと卒業させないという高校も多く、保護者や支援団体は早急な見直しを求めている。

 学費が払えない生徒に奨学金を貸与する民間団体「熊本私学教育支援事業団」(熊本市)には、緊急融資が始まった今月中旬以降、申請を県に断られた保護者からの相談が相次いでいる。滞納世帯には経営難の自営業者やリストラされた会社員が目立つという。

 緊急融資は高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置。卒業延期や除籍になる生徒の増加が懸念されており、貧困問題に取り組む団体が長妻昭厚労相に緊急対策を求め、始まった。だが、都道府県が実施する奨学金や授業料の全額減免との併用は認めていない。特に困っているのは授業料以外にも年平均約20万円の納付金がある私立高校生だ。

 長男が熊本市内の私立高校を卒業予定の母親(43)は母子家庭で長男の授業料を免除されてきた。半年前にパートの仕事を失い、納付金を4カ月間で約10万円滞納。学校で緊急融資を紹介されたが、県に断られた。「完納しないと卒業式にも出させないと言われ、わらにもすがる思いだった。何のための緊急制度なのか」と訴える。

 同事業団の仙波達哉事務局長は「今の制度ではぎりぎりの家庭で頑張っている子を救えない。もう時間がない」と危機感を募らせる。【山崎友記子】

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# by hkqmtm0wqe | 2010-03-02 15:42

<災害伝言板>携帯用 5社横断で利用できるように改善(毎日新聞)

 電気通信事業者協会とNTTドコモなど携帯電話・PHS会社5社は24日、災害時に被災者が携帯電話・PHSからインターネットに接続して安否情報のメッセージを登録する「災害用伝言板」サービスを、3月1日から5社横断で利用できるように改善すると発表した。

 災害用伝言板は現在、各社がそれぞれ運営している。メッセージは被災者が加入する携帯・PHSの伝言板にのみ登録されるため、被災者の加入先が分からない場合、安否を気遣う側は最大5社の掲示板を一つずつ検索するしかなかった。

 改善後は、いずれか1社の掲示板から全社のメッセージを検索できる。また、災害用伝言板体験デーも毎月1日と15日の2回に増やす。【望月麻紀】

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# by hkqmtm0wqe | 2010-03-01 10:48

<愛知2児遺体>死後2日以内に冷凍?…別々に生まれた男女(毎日新聞)

 愛知県岡崎市戸崎元町のスーパーで、冷凍にされた赤ちゃんの2遺体が見つかった死体遺棄事件で、県警岡崎署が21日に遺体を司法解剖した結果、生後間もない男女で、死後2日以内に冷凍された可能性が高いことが分かった。

 同署によると、遺体はいずれも目立った外傷はなく、死因や死亡時期は特定できなかっが、生後間もなく死亡し、直後に冷凍されたと推定される。

 女児はほぼ成熟児だが、男児は妊娠9カ月の早産とみられ、同署は双子ではなく別々に生まれたとみている。母親が同じかどうかも分からないという。

 2遺体は20日夜、スーパーの入り口前で、カートの上部に置かれた買い物かごに入っていた紙袋二つから見つかった。

 遺体は透明のビニール袋で何重にも包まれた状態で、服は着ていなかった。

 ビニール袋の上部は縛られ、一部に血痕がついていた。

 スーパーによると、カートは通常、入り口前の屋根のある部分に置いてあるが、屋根のない部分にも10個程度を予備として置いてあり、店員が午後10時の閉店前にこの予備のカートを片付けていて紙袋を見つけた。同署によると、店員が昼ごろに片付けた時には不審なものはなかったという。【中村宰和、福島祥】

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# by hkqmtm0wqe | 2010-02-27 00:07

<著作権代行会社>訴訟あっせんで報酬か 非弁活動容疑(毎日新聞)

 著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」(東京都新宿区)が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。

 同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が82年に設立し、02年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は1月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約380人で、会費は無料。

 関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の2次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁などで約20件起こし、一部は和解が成立。提携する弁護士を会員一人一人に担当弁護士として充てている。

 複数の会員や元会員によると、著作権侵害が見つかると同社から提訴を持ちかけられ、担当弁護士名などが書かれた「委任状」に署名を求められた。示談や訴訟で賠償金を得た場合、原告の会員は半額程度しかもらえないという。

 曽我社長は毎日新聞の取材に「弁護士の下請けみたいな仕事はやっていた。事務経費はもらっているが、違法なことはやっていないつもりだ」と話した。また、同社と提携する複数の弁護士の事務所は「一切お答えできない」などと、いずれも取材を拒否している。

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# by hkqmtm0wqe | 2010-02-25 22:51

住基ネット活用も検討を=共通番号制度で−総務相(時事通信)

 原口一博総務相は23日の同省政務三役会議で、政府で検討している社会保障と税の共通番号制度への考え方を提示した。その中で、既存インフラを有効活用した効率的な仕組みづくりを挙げ、住基ネットの活用に前向きな考えを示した。
 原口氏は「わたしたち(民主党)は住民基本台帳ネットワークにずっと反対だったが、もうあるものなので発想を変えて利用することも含めて検討する」とし、番号制度に関する政府の検討会にこうした考えを示す方針。 

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# by hkqmtm0wqe | 2010-02-24 15:18